[中国人家族観光客向けビザ発給基準緩和]-08/02/29
外務省が29日、中国人への観光ビザ（査証）発給基準緩和を発表、
3月3日からは本人を含む3人までの家族（３親等以内）にも発給する。
これまでは日本国内に身元保証人がいる場合と、４人以上の団体旅行
式の場合に限っていた。福田首相が昨年１２月訪中で表明した日中両国
交流促進のための措置.

2005/02/20[国際日系ネット協議会」発足]
経済界トップらが任意団体「国際日系ネット協議会」を発足させる。国内外の日系人にインターネットで情報発信、日系人同士や日系人と日本人の交流を促す。就労情報など掲載、日系人を支援する日系人向けのポータルサイトを今秋にも立ち上げる計画

2005/01/15 [愛知万博期間中限定で中国人団体旅行ビザの発給を中国全土に拡大]　日本政府は、中国からの団体観光客向け査証（ビザ）の発給対象地域を、現行3市5省居住者限定から中国全土へ拡張する方針を固めた。3月25日から開幕する「愛知万博（愛・地球博）」の開催期間中のみの限定措置となる。

2005/01/04 [日本版LLP「有限責任事業組合」]
経産省は「有限責任事業組合契約に関する法律案」の次期通常国会での可決を目指す。可決されれば、今年夏にも活用できる見通し。株式会社と民法上の任意組合の長所を取り入れる点が特徴で、法人税を納めずに、且つ出資者の責任を限定できる。資本力の弱い個人やベンチャー企業等共同事業、法律事務所などの活用を見込む。

2004/12/29
[厚生労働省、2004年外国人雇用状況報告発表]
東アジア(中国・韓国)- 6万9000人(全体の38.4％)
中南米((日系人9割)- 6万4400人、((同35.8％)
東南アジア（同13.2％）、北米((同4.8％）、
ヨーロッパ（同3.8％）

2004/12/28　[中国商務省、繊維品輸出税の額を発表]
来年１月からの繊維・同製品の輸入割当制度が世界的に全廃後の急激な輸出増を抑えるのが狙いで、貿易摩擦回避に向けた自主規制措置という。

2004/12/24
[ベトナム人向けビザ発給要件緩和の方針]
公用旅券を持つ外交官などの公務員にはビザ免除、数次ビザについては所属企業の役職や在職年数などの基準を緩める方向で、来年早々にも適用する方向で調整

2004/12/21
[入国者と不審者リストの照合システムが１月から稼働]　警察庁・法務省・財務省が、事前旅客情報システム（ＡＰＩＳ）を来年1月から稼働させることを発表。航空会社から事前に搭乗者の情報を入手、指名手配や国際手配などの容疑者や退去強制者、関税法違反の摘発者らのリストと自動照合する仕組みで、テロリストら指名手配容疑者の発見、不法入国者の上陸や密輸の阻止など水際対策の強化を図るもの。

2004/12/20[中国で陪審員制度導入]
中国の最高裁にあたる最高人民法院と司法省は陪審員制度を来年5月1日から一部の裁判に導入することを発表。候補者選びの基準に政治思想と「道徳心や品性」、特に「正義感」の有無なども確認条件になるそうです。

2004/12/15 [米大学予科外国語選択科目に日本語]
アメリカの大学入試委員会は2006年から、進学志望の高校生向けの国内の大学予科の科目として、中国語、日本語、ロシア語、イタリア語を選択科目に追加することを決定。

2004/12/10 [テロ対策の行動計画決定、 通達などで対応できる方策は今年度中にも実施]
テロ防止の具体策として(1)入国審査時に外国人の指紋を採取、写真撮影、(2)指定テロリストの入国阻止、強制退去、(3)航空機・船舶の乗員乗客名簿を事前提出、(4)ホテルなどで外国人宿泊客の身元確認を強化、(5)民間の定期航空便に警察官が搭乗する「スカイマーシャル」を導入。次期通常国会に一部法案を提出する。

2004/12/07
[中国、出入国時の元携行限度額を2万元まで引き上げ]
中国への入国、出国の時の人民元携行限度額がこれまでの6千元から2万元へ引き上げられる。「中華人民共和国人民元管理条例」と「中華人民共和国国家貨幣出入境管理弁法」の関連規定に基づく措置で、新規定は2005年1月1日から施行。

2004/12/07 [中国、流通分野のＦＣ解禁]
中国は12月11日以降、流通分野の外資規制緩和策としてフランチャイズチェーンの解禁と流通分野の出資制限を撤廃する。
ＦＣ展開は中国企業に限られていた。

2004/11/30 [日比首脳によるＦＴＡ最終合意]
日比首脳、日本がフィリピンから看護師・介護士の受け入れ枠を新設し、フィリピン国内資格者から両政府が候補者を選抜、日本の国家資格を取得する準備の一環として特例的に就労を認め、滞在期間を看護師３年、介護福祉士４年に上限設定、日本で資格を取得すれば在留期間を更新できる仕組みとし、受け入れ人数は今後の協議で決めことを正式合意。

2004/11/24
[「人身取引対策行動計画」素案、次期通常国会で承認求める]国際非難を浴びている人身売買への政府対策のうち、入管法に定める在留資格の興行について、法務省令から「外国政府などが認定した資格を有する」資格要件は削除することが盛り込まれ、改正後は芸能人証明書を持つフィリピン人も芸能の専門科目を２年以上専攻することなどが必要となります。 

2004/11/11 [米ニューヨーク州で旧暦元旦が法定祝日に]2005年の旧正月から、州を挙げて学校や各機関などでの祝賀行事や、渡米したアジア・太平洋地域の移民の文化を紹介する模様。

2004/11/11 [2004年世界都市競争力ランキング]
上海市市長国際企業家諮問会に出席した世界経済フォーラム（WEF）の首席エコノミスト、ロペス・カルロス博士の発表によると、番付の対象は53都市で、1位から順にシンガポール、香港、オスロ、ヘルシンキ、コペンハーゲン。アジア各都市に対する番付では、シンガポール、香港、台北、東京、クアラルンプール、上海、バンコク、ニューデリー、北京、ジャカルタの順。

2004/11/02　 [上海市の衝動離婚対策]
中国では昨年の「婚姻登記条例」以降離婚手続きが簡略化。上海市では衝動離婚防止策として、「離婚告知書」なる通知を発し、夫婦間の冷却期間を設けるよう促している。

2004/10/07
[外国企業による日本企業買収の株式譲渡と交換]
法制審議会は、日本子会社を通じた外国株の譲渡を認め、国際株式交換の導入は見送りを決定、2006年度中の実施を目指す。
2004/10/04
[古の丹後王国が中・韓国語教育の構造改革特区申請決定]
京都府京丹後市は中国・韓国と国際交流ができる人材育成のため、市立中学校で中国語と韓国語を教える構造改革特区を国に申請する方針決定。さて、日本の英語教育の問題点はよく指摘されますが、外国語が苦手であるという概念は払拭できるでしょうか。

2004/10/03 [成田空港と関西空港を除く空港から入国する韓国人・台湾人の事前入国審査が来年から実施の見通し]
上陸してからは早いけれど搭乗前には時間がかかるではないかという懸念もあるようですね。

2004/10/01
[アメリカで出国時も指紋採取、来年中の義務化]　
まだ正式な発表ではないようですが、渡米なさる方は今後もご注目ください。

2004/09/30
[ドコモがプリペイド携帯を廃止も含めて検討中]
ドコモとKDDIはプリペイド携帯電話に消極的、ボーダフォンは積極的との報道。

2004/09/28　
[アメリカの新$50札、きれいなデザインで偽造防止]
自動販売機などの新札対応は調整作業中。

2004/09/27
[英ヴァージングループが2007年にも世界初の宇宙旅行を商用化]
弊所では宇宙旅行ビザの申請は取り扱っておりません・・？

2004/09/27
[香港特区パスポートの所有者、ビザなしでメキシコ渡航可能に]