Clippings

[離婚後妊娠「300日規定」見直し]-2007/04/06
　長勢甚遠法相は6日、「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」
と推定する民法772条の運用を見直す民事局長通達を月内にも全国の
市町村に出すと正式に表明した。離婚後に妊娠したことを証明する医
師の証明書を添付すれば「再婚した夫の子」か「前の夫の子でない
非嫡出子」とする出生届を受理する。

[入国審査、11月から指紋採取義務化]-2007/04/04
　政府は外国人が日本に入国する際に指紋採取などを義務付ける新制度を11月に導入するのを控え、各空港や港湾での入国審査の平均待ち時間を実施後も現在と同程度の20分以内に抑える目標を設定した。

[法務省、外国人在留許可要件指針公表の方針へ]-2007/03/18
　法務省は17日、日本に滞在する外国人が在留資格を変更したり、期間を延長する際の要件を明示するガイドライン（指針）を公表する方針を固め、2007年度中の公表を目指す。

[台湾・日本の免許で相互運転可能の道交法改正へ]-2007/01/04
　警察庁は12日、日本を訪れる台湾の観光客が台湾の免許証で車を運転できるよう道交法を改正する方針を決めた。日本人が台湾を訪問した際も国内の免許証の使用が可能になる。次期通常国会に道交法改正案を提出、来年度内の実現を目指す。

[外国人労働者　詳細な雇用報告義務化]　厚労省方針-2006/10/29
　厚生労働省は外国人労働者を雇用している企業に対し氏名や出身国など雇用状況の報告を義務づける方針を固めた。報告は年１回ではなく、新規採用や離職など就労状況が変更されるたびに求め、違反企業には罰金などの罰則規定も設ける方向だ。厚労省では、外国人雇用に関する報告を義務づけることで「雇用実態を把握し、離転職を繰り返す不安定な現状を改善したい」としている。また、企業による管理の徹底を促すことで、社会保険への未加入問題なども減り、外国人労働者の就労環境の向上にもつながると期待している。

法務省、「興行」の在留資格に関する省令改正                                                                        -[2006/03/13]
暴力団組員・離脱後5年以内の元組員が経営などにかかわる業者を「興行」の受け入れ先から排除。受け入れ業者が申請者の外国人に月額20万円以上の報酬を支払う契約を結ぶことを要件に追加。過去3年間に契約違反があった場合の興行資格不許可。6月1日施行とし、改正省令施行前の契約違反については対象外。

[指紋採取・顔画像の提供を義務付け−入管法改正案閣議決定]-2006/03/07

入管法改正案の閣議決定によると、16歳以上の外国人に原則入国審査時の指紋採取と顔画像の提供を義務化する。特別永住者や国の招待者、外交・公用などの来日外国人は指紋採取の例外。法務大臣がテロリストと認定した者を入国拒否・強制退去処分にできる規定も新設。

[日ロ間でビザ簡素化]-2006/02/27
　日ロ両政府は両政府は、査証発給の簡素化・申請に必要な「招待状」の相互免除・ロシア側からは長期滞在する日本人駐在員らのビザの有効期限を3年に延長といった項目を、7月のサンクトペテルブルク・サミットの際の両国首脳会談での合意を目指す。

[日系人の「定住者」在留資格審査強化へ]
                                                     -2005/12/9
日系3世などが「定住者」の在留資格を取得申請をする際、本国での犯罪の経歴についての証明書を提出することとし、無犯罪であること原則条件とするといった審査の強化を図る。

[イギリス、同性婚を事実上認める「市民パートナーシップ法」施行]-2005/12/6

英国で2004年11月に成立した市民パートナー法」が５日施行された。同性カップルに異性の夫婦とほぼ同様の法的権利を与え、相続税の減免や年金受給に関する権利を認めるもので、正式にパートナー関係が認められるには男女の結婚と同様の十数日間の異議申立期間を経る必要がある。
　オランダ、ベルギー、カナダ、スペインでは男女の結婚と同じように同性婚が認められているが、英国の新制度は男女とは異なる法的関係となるとのこと。